2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
全国消費生活情報ネットワークシステム、ＰＩＯ―ＮＥＴに登録されたＮＨＫに関連すると思われる消費生活相談のうち販売購入形態が訪問販売となっているものの件数は、二〇一一年度以降の十年間を見てみますと、年間約一千二百件から七千件を下回る水準で推移しております。直近では減少傾向にございますが、二〇二〇年度につきましては約千二百件となっております。
全国消費生活情報ネットワークシステム、ＰＩＯ―ＮＥＴに登録されたＮＨＫに関連すると思われる消費生活相談のうち販売購入形態が訪問販売となっているものの件数は、二〇一一年度以降の十年間を見てみますと、年間約一千二百件から七千件を下回る水準で推移しております。直近では減少傾向にございますが、二〇二〇年度につきましては約千二百件となっております。
全国消費生活情報ネットワークシステム、ＰＩＯ―ＮＥＴに本年五月二十六日までに登録されたデジタルコンテンツに関する消費生活相談のうち、例えば映画配信サービスに関するものは昨年度に約三千三百件寄せられており、その多くが解約に関する相談と承知しております。具体的には、自動的に有料サービスに移行することを知らなかったといった相談が寄せられております。
全国消費生活情報ネットワークシステム、いわゆるＰＩＯ―ＮＥＴに本年五月二十六日までに登録された消費生活相談のうち、新型コロナウイルスワクチンの接種に関する相談については、消費者庁では少なくとも八百八十件程度把握しております。このうち、ワクチン接種の予約代行をすると市の職員を名のった人が訪ねてきたなど、ワクチン接種に便乗した詐欺だと疑われる相談について少なくとも百三十件程度把握しております。
令和三年度におきましては、この取組を更に強化するため、強化交付金を活用した自治体間連携の推進や相談員のメンタルケアの取組の支援、また、担い手確保や質の向上のため、消費者庁による相談員育成事業の強化や国民生活センターにおけるオンラインを活用した相談員の研修、さらには相談員の負担軽減にもつながる全国消費生活情報ネットワークシステム、ＰＩＯ―ＮＥＴのデジタル改革などに必要な予算を措置したところでございます
第二に、ＳＮＳ等の活用や相談員の負担軽減などを実現するための全国消費生活情報ネットワークシステム、ＰＩＯ―ＮＥＴ改革など消費者行政のデジタル化を進めてまいります。また、消費生活のデジタル化に対応した消費者教育も重要です。 全ての消費者が社会のデジタル化に取り残されず、そのメリットを最大限享受し、安全、安心な消費生活を送ることができるよう取り組んでまいります。
また、地方消費者行政強化交付金による支援だけではございませんで、例えば相談員育成事業の強化や相談員の業務のＰＲなどを通じた相談員のプレゼンスの向上、国民生活センターによるオンラインや地方での研修の開催、相談員の負担軽減にもつながる全国消費生活情報ネットワークシステム、ＰＩＯ―ＮＥＴのデジタル改革など、全国に共通する課題につきましては国が直接事業を行うなどの重層的な支援を行ってございます。
現場である地方の消費者行政の充実強化にも取り組むとして、消費者被害の救済や防止を目的とした全国消費生活情報ネットワークシステム、ＰＩＯ―ＮＥＴの活用などを積極的に進め、新しい生活様式にも対応した消費生活相談業務を実現し、消費者目線での相談機能の強化と相談員の負担の軽減を図ります、あわせて、地方消費者行政強化交付金を通じた地方公共団体の取組支援、相談員向け研修を含めた相談員の担い手確保、育成を推進してまいりますと
こうした取組は地域放送局でも強化し、自治体などの支援策や相談窓口のほか、小売店や外食チェーンの営業時間など、生活情報も含めて詳しくお伝えをいたしております。引き続き、視聴者の方々の役に立つ情報の発信を強化してまいりたいと思います。 また、御質問のワクチンの接種につきましては、視聴者の方々からも様々な情報を詳しく伝えてほしいといった声が寄せられております。
例えば災害報道などでは、そのニュース的な報道と、ちょっと時間がたてば生活情報を、じゃラジオでと。だから、分担もできてテレビもラジオもあると、ラジオも何波もあるというのは強みになると思うんですが、そういったラジオも減るというような流れもある。
全国消費生活情報ネットワークシステム、これを私ども通称ＰＩＯ―ＮＥＴシステムと申し上げておりますが、このシステムに登録された新聞の訪問販売に関する相談は、二〇一〇年度から見てみると、年間で約六千三百件から一万一千件を下回る水準で推移しております。直近では減少傾向にございますが、二〇二〇年度については三月十八日までに登録された分で四千七百件弱となっております。
そういう経験も踏まえて、この間、例えば、災害のとき、台風情報とかＬ字の形で文字情報で出す中に、単にそうした気象のことだけではなくて、生活情報なども入れるべきではないかということを指摘をしてまいりました。最近では、どこどこのスーパーが開いたみたいなことも入れていただいていると思います。その点は評価をしたいと思うんですけれども。
なかなか、あのＬ字の枠の中でそこまでというのは難しいんですけれども、サブチャンネルを使えば、現在は映像を流しているのが基本だと思いますけれども、こういう生活情報なんかも少し細かく出せるのかなと。
被災した人たちのために、避難所、水、食料の配布など、きめ細かい生活情報を伝えるライフライン放送は、命と暮らしを守る報道を行う公共放送、公共メディアの使命を果たすために重要な役割だと考えております。具体的には、テレビやラジオで特設枠を設けましたり、ニュースの一部としてお伝えするなどして、被災状況に応じて、被災者が情報を得やすい放送波、放送時間を検討しながら実施しています。
第二に、ＳＮＳ等の活用や相談員の負担軽減などを実現するための全国消費生活情報ネットワークシステム、ＰＩＯ―ＮＥＴ改革など消費者行政のデジタル化も進めます。また、消費生活のデジタル化に対応した消費者教育も重要です。 全ての消費者が社会のデジタル化に取り残されず、そのメリットを最大限享受し、安全、安心な消費生活を送ることができるよう取り組んでまいります。
政府といたしましては、外国人材の受入れ、そして共生のための総合的対応策におきまして、行政・生活情報の多言語、易しい日本語化、また相談体制の整備等、暮らしやすい地域社会づくり等の様々な取組を進めております。
この法案の企画立案に至るプロセスにおきまして、国土交通省といたしまして、賃貸住宅管理の委託につきましては、全国消費生活情報ネットワークシステム、ＰＩＯ―ＮＥＴと申しておりますが、こういったことを通じまして、近年、トラブルの数、これが非常に増加傾向にあることなど、その実態を把握してきたところでございます。
外国事業者が営む電気通信事業が利用者の視点から適切に運営されているかという点につきましては、やはり国民、利用者の声が一番重要でございますので、総務省、あるいはＰＩＯ―ＮＥＴ、全国消費生活情報ネットワークシステムに寄せられる苦情、相談などの状況を確認をし、分析することなどを通じて評価をしてまいりたい、これ今もやっておりますけれども、引き続きやってまいりたいと思っております。
つまり、データの性格によっては人や物の移動についてはデータが集積されるということですので、トロント市のスマートシティーと同じように、本法案で言うところのスーパーシティーについても、個人の生活情報が本人の同意もあるいは認識もなく収集される可能性がある、そういう問題はやはり出てくるのかなというふうに思いました。 次に、技術的な観点で質問したいと思います。
また、テレビのデータ放送でも関連情報を掲載し、詳細にお伝えしているほか、週末には東京などで外出の自粛が呼びかけられていることを踏まえ、小売店や外食チェーンの営業時間などの生活情報を特設ニュース番組で放送しております。 さらに、インターネットでは特設サイトも開設して、さまざまな情報を掲載しております。
長期で体育館だとか公民館で生活されている方にとっては、もちろん、それぞれニュースの役割として、全国に今こんなことが起こっているというのを伝えるということも大事かもしれませんけれども、現場で避難生活を送られている方にとっては、ここでこんなことがありましたとか、平たく言えば、何人亡くなりました、今回これだけの数がという話よりも、よっぽど、先ほどから御紹介あった生活情報の方が大事であると。
委員御指摘の、昨年の台風十五号では、こうした覚書に基づき、千葉県内の民放ＦＭがＮＨＫの詳しい生活情報を放送に活用するなど、連携して災害情報の発信に取り組みました。こうした覚書は、これまでに百十六社・団体と締結しております。 今後も、地域での民放との連携を模索してまいりたいと考えております。
災害が発生した場合、地域の放送局には、報道を始め技術や総務など、本部や被災地以外の地域放送局のさまざまな部局から速やかに応援要員を送り、放送・サービスやロジの支援を行い、ＮＨＫが一丸となって、二十四時間体制で防災・減災報道や生活情報の発信に当たっております。
臨災ＦＭとも呼ばれておりまして、被災した自治体が復旧復興に必要な生活情報や行政の情報などを住民に伝える必要があると考えたときに活用できるものでございまして、東日本大震災の際には二十八の市町村で開局し、その後も熊本地震、また昨年の西日本豪雨の際にも活用されたと伺っております。
外国人材の受入れと適切な在留管理についてですが、昨年末に取りまとめられました外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の中で、行政・生活情報の多言語化、相談体制の整備というところで、平成三十年度補正十億、平成三十一年度予算十億という記載があります。 全国知事会からも提言があり、その中には、今申し上げたところの部分についての財政支援を求めておられます。
そのほか、消費者庁といたしましては、ＰＩＯ—ＮＥＴ、全国消費生活情報ネットワークシステムに登録された相談情報が総務省にフィードバックされるようにしております。 今後とも、関係省庁と連携し、インターネット回線をめぐるトラブルの防止に努めてまいります。
ＮＨＫに関する相談については、消費生活センター等でも相談対応に応じており、また、相談内容をＰＩＯ—ＮＥＴ、全国消費生活情報ネットワークシステムに登録し、総務省に平時からフィードバックしているため、特別のフォローの必要性はないものと考えております。 今後も引き続き、消費生活センター等で相談対応に応じる等、適切に対応してまいります。
ＰＩＯ—ＮＥＴ、全国消費生活情報ネットワークシステムは、消費生活相談をお寄せいただいた方の申出情報に基づいて登録されるものでございます。その性質上、例えば同一の商号で異なる法人である可能性などを厳密に整理することが不可能であるため、お尋ねの件につきまして回答することは困難でございます。
このほか、ＰＩＯ—ＮＥＴ、全国消費生活情報ネットワークシステムに登録された苦情相談は総務省にフィードバックされるようにしてまいります。 以上でございます。